インタビュー　はちろ吉雄に聞くQ&A

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[1]　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ:「民主党さっぽろ」2003.9.12　第310号より

この4月に北海道知事の候補者として全道を回られていますね。どんなことを実感されましたか？

　全道を回って感じたことは、弱者や地方に痛みを強いる「効率優先」の小泉政権によって、体力を奪われているということです。同時に、多くの道民の皆さんが生活に対して不安を抱いていることも痛切に感じました。
　小泉内閣が構造改革を進める必要性は否定しません。しかし、医療や福祉、年金など、国民生活に直結する部分をないがしろにする改革では意味がないんです。子どもから高齢の方まで、普通の人が安心して暮らすことができるようにするために、どんな制度で、どう実行していくのかを具体的に指し示さないといけない。あたたかな成長主義による改革が必要だと思います。

日本の経済を考えると、雇用問題は大きな課題です。雇用対策についてどのようにお考えでしょうか。

　これは、小泉内閣の構造改革一辺倒で突き進む「痛み」を、そのまま国民がかぶっているのは明らかです。
　厳しい経済状況の下で、リストラで人件費のコスト削減をする企業に対して、小泉政権発足後の労働行政関係法は、社員を解雇しやすくする改正を行ってきました。これはセーフティネットの構築に逆行するものです。
　雇用対策は新規の雇用を作り出すだけではだめなんです。リストラや倒産によって失業した人の生活の安定を図る、生活支援のための具体的な制度が必要です。
　効率ばかりを重視して、そうでないところを切り捨てるだけでは、なにも解決しません。

公共事業については、どんな考えを持っていますか？

　いままでは、北海道の地域社会は、多くの部分を公共事業に依存してきました。しかし、国や自治体が財政難の状況にあっては、いままでと同じ考えではいけないと思っています。
　公共事業の限られた財源を有効に活用すること。また、NPOなどの市民パワーと、官が協働して、活力と特色のある新しい地域コミュニティを組み立てていくことが必要です。地域のことは、地域のみなさんの声や要望にきちんと耳を傾けながら進めていかなければなりません。バリアフリーや「緑のダム」など、その地域の判断で、効果的・重点的な社会資本を整備できるように財源の委譲すしていくべきです。

地方分権については、どんなふうに考えていますか？

　北海道にとっては、もっとも緊急の課題だと思っています。北海道は国からの地方交付税に頼らなければ運営できない財政状況です。交付税に頼るということは、国の関与をもろに受けるということです。それでは北海道が真に自立することにはなりません。
　この解決のために地方自治体に権限や財源をうつし、一人ひとりの声を自治体に反映させて地域の問題は地域で解決する、道民主体の「道州制」の仕組みを作るべきだと考えています。
　いま、市町村合併が大きな課題となっていますが、単なる市町村合併ではなく、北海道には北海道にふさわしい「自治のかたち」が必要なんです。
　マスコミの報道によると、小泉首相が高橋道知事に対して「道州制」の投げかけをしていますが、国や官僚主導の上意下達で、形ばかりの「道州制」ではなんの意味もありません。
　私たち道民と道が、「道州制」のあり方や意義をもとに、じっくりと検討や議論を重ねて、みんなの力で実現するべきだと考えています。

北海道が経済的に自立するためには、具体的にはどのような方法が考えられるでしょうか？

　ほかの地域に比べて、北海道には農林水産業、観光産業など、確かな優位性を持っている産業があります。これらを基本に据えて、ITやバイオなど次世代産業を育てることができます。
　安心できる北海道食品ブランドをつくったり、自然エネルギーを開発して普及させるなど、北海道を元気にするプロジェクトを官民一体となって進めることで可能性が広がると思います。ファーム・インなどで、都市と農山漁村とを交流を活性化させたり、NPOとの協働でまちづくり・まちおこしをしたり、自発的な「地産・地消」の運動を応援したり、方法はたくさんあります。北海道の良さを経済に結びつけていく、「地域経営」という発想が大切ではないでしょうか。

日本の外交について、どのように考えているか教えてください。

　私たちは大きな転換期を迎えていると思います。
　テロの脅威、イラク情勢の緊迫化、北朝鮮の核開発疑惑や拉致問題など、世界的な問題がたくさんあり、わが国の平和に対するあり方が国際的にも問われています。
　いま日本がするべきことは、わが国の外交努力で、アジアの安全保障の仕組みを作り上げることだと思います。日本とアジアの歴史を踏まえながら、日本が主体的にアジア諸国に平和への取り組みを訴えて、ヨーロッパのような安産保障体制を構築していくことが大切だと考えています。
　アメリカとの信頼関係を保つことは大切ですが、小泉政権のようにアメリカのいいなりになって、有事法制など軍事的な枠組みを作ることばかり重要視していては、安全保障の問題は解決できません。

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